2013年4月から、教育資金の贈与についての制度がはじまりました

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教育資金贈与の制度とは?

2013年の4月から、孫などに身内に教育資金目的でお金を贈与する事に対して、1,500万円までであれば非課税で一括贈与できる制度がスタートしました。この制度を利用するには、銀行や信託銀行、一部の証券会社といった金融機関に、教育資金専用の口座を開く必要があります。一度契約すると途中変更することができないだけでなく、1人の子どもに対して1つの金融機関といった決まりもあり、複数の金融機関と契約できないものとなっています。それだけに、どこの金融機関と契約をすればいいのか…悩む人も少なくないのです。

 

この教育資金目的で契約する金融機関を選ぶ際には、いざ資金が必要となり、お金を引き出せるタイミングにあったところを選ぶ必要があります。この制度によって作った口座からお金を引き出すのは、普通の口座と同じように簡単に引き出すことはできません。非課税対象になる教育資金の領収書など、支払いの事実を証明する書類を提出する必要があるのです。なんともちょっと面倒な気もします。


教育資金の引き出し方法

教育資金の引き出し方法には2種類あり、支払った領収書との引き換えにお金を引き出すのが「後払い方式」で、必要な分を先に引き出しておき、一定期間内に領収書などを揃えて後日提出する「事前支払方式」のどちらかとなります。金融機関によってどちらの方法で引き出すのか選べるところもあれば、選べないところもありますので注意が必要。また、条件によっては贈与資金口座から直接支払先に振り込めるところもあります。後払い方式と事前支払方式を、もう少し詳しく見てみると、以下のような違いがあることがわかります。

 

・後払い方式
必要な教育資金を事前に自前で用意しておかなくてはいけないので、ある程度の余裕がないと難しい。ただし、非課税対象の教育資金分のみを引き出せるので、管理面では楽なものとなっています。

 

・事前支払方式
自分で現金を用意する必要がないですが、引き出したお金を教育資金以外に使ってしまったり、引き出した当年中に使い切れなかった…といった可能性があり、管理の面では面倒

 

どちらにしても、メリット・デメリットがあり、特に自前で一時的にでもお金を用意できるかどうかで大きくわかれるものとなります。また、頻繁に金融機関に行く必要が生じるので、なるべく行き来しやすい金融機関を選ぶのがいいでしょう。引越しの可能性がある場合は、一部の地域にしかない金融機関で契約すると引き出すことができない可能性もありますので、その可能性がある場合は全国に多数の支店がある金融機関の方が安心です。可能であれば、郵送やインターネット、ATMなどにも対応しているところが便利です。

 

ちなみに、非課税対象の教育資金に使わなかった残額は、特約終了後に贈与税がかかるものとなります。金融機関によっては引き出したお金を口座に戻す事ができるところもあるので、そこらへんも考えて選ぶようにしましょう。また、口座開設料だけでなく口座管理手数料、払い出し手数料もかかることも覚えておきましょう。


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