2014年度からスタートした高校生等奨学給付金制度とはどんな制度なのでしょうか

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嬉しい高校生等奨学給付金制度

2014年度からスタートした高校生等奨学給付金制度。教育にかかる費用というのは、所得が低い世帯にとっては大きな負担となります。生活保護を受けている世帯や住民税非課税世帯の高校生が受けられる制度で、そこで受け取って給付金は返済不要という嬉しいもの。所得が低い世帯の学費を支援し、多くの人が教育を受けられるようにした制度なのです。

 

高校生等奨学給付金制度が作られたのは、実は高校無償化制度から。2010年にスタートした高校無償化制度には、2014年から所得制限が設けられています。高校無償化制度は国の制度であり、それにかかる費用は税金でまかなわれていたのです。この所得制限が多くの税金を浮かせる事になりました。その浮いたお金で高校生等奨学給付金制度が作られたのです。

 

もともとは自治体ごとに作った助成制度がありますが、国の補助基準がプラス。高校生に対しての支援が、高等学校等就学支援金制度と高校生等奨学給付金制度といった形でおこなわれるようになったのです。実際に実施しているのは各都道府県の自治体となりますので、なかには国の基準通りでない事もあります。より手厚い待遇での設定がされている事もありますので、住んでいる自治体に確認してみるといいでしょう。

 

そんな高校生等奨学給付金制度の給付条件はどういったものかというと、下記の条件をクリアーしている世帯。

 

・非課税世帯(生活保護世帯を含む)
・保護者(親権者)の住所が自治体内にある
・国公私立を問わず、高等学校等に在学
・2014年4月以降に入学している

 

ちなみに、高等学校等就学支援金制度の対象となっている高校の中でも、特別支援学校の高等部だけは対象外。通信制の場合は対象となります。


高校生等奨学給付金制度の支給額

高校生等奨学給付金制度で支給される金額はどれくらいなのか?それは、国公立か私立か、23歳未満の兄姉がいるかどうかで変わるものとなります。また、都道府県ごとに内容が異なる場合もあるので、より具体的な条件や給付額、そして手続きについては住んでいる自治体に確認する事となります。下記は、国の補助基準による支給額です。

 

○生活保護受給世帯(通信制は除く)

 

国立・公立高等学校等…年額3万2300円
私立高等学校等…年額5万2600円

 

○市町村民税所得割額が非課税世帯(生活保護受給世帯を除く)

 

a:第1子
国立・公立高等学校等…年額3万7400円、通信制は2万7800円
私立高等学校等…年額3万8000円、通信制は2万8900円

 

b:23歳未満の兄姉がいる
国立・公立高等学校等…年額12万9700円、通信制は3万6500円
私立高等学校等…年額13万8000円、通信制は3万8100円

 

高校生等奨学給付金制度はありがたい制度ではあるものの、世帯によってはこれだけではまかなえないこともあります。その場合は、他の貸与型の奨学金などを利用して、その不足分を補うようにします。問い合わせや申請については、通学する高校が他の自治体になろうとも、親権をもつ保護者が住んでいる自治体が窓口となりますの間違わないように注意が必要です。