2010年から変わってきた高校入学への支援制度は知らないと損

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2014年度4月で変わる就学支援金制度

2010年4月から導入された公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度。これが一部改正されて高等学校等就学支援金制度と名前も一新しました。新たに変わったのは所得制限が設けられたこと。ただし、この新制度は2014年4月以降に入学する人を対象としていることには注意が必要です。それ以前の高校生には旧制度の公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度が適用されるものとなります。間違いやすいので注意が必要です。

 

この高等学校等就学支援金制度は、高校での教育を多くの人に平等に受けることができるようにすることを目的とした制度です。2010年の4月からスタートしました。国公私立どちらでも、授業料としてかかる費用を支援する目的で支給。家計にかかる負担を軽減し、「お金がないから…」といった高校教育を受けれないといった学生がいなくなることを目標としています。この制度がスタートした事で、授業料にかかる家計への負担が軽減されたわけですが、その制度の適用には収入のボーダーラインがあり、それを超えていない世帯が対象となります。

 

また、間違いやすいのが旧制度と新制度で適用期間が異なるということ。就学支援金支給は、2014年度4月以降に高校に入学する生徒に対して適用されます。それ以前から通っている生徒さんに対しては、旧制度である公立高校授業料無償制度・高等学校等就学支援金制度が適用されることになるのです。

 

これらの制度が適用される学校は、国公立の高等学校(全日制、定時制、通信制)、私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校(1〜3年)、専修学校高等課程、国家資格者養成課程に指定されている学校、一定の要件を満たす外国人学校…などです。ちなみに、すでに高校を卒業している人や3年を超えて在学している生徒、専攻科や別科、科目履修生、聴講生などは対象外となります。さらに、2014年度に設けられた所得制限により、決められた所得を超えている世帯の学生も対象外となります。


就学支援金制度の受取人と申請方法

就学支援金制度で対象となるものは授業料です。入学金や教科書代、修学旅行費等などは対象となりますので注意が必要。授業料の金額を限度として就学支援金が決定します。また、私立高校や私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯収入に応じて1.5〜2.5倍の支給額となります。

 

この支給金の受取人ですが、学生本人や保護者に対して支払われるわけではありません。確実に授業料として納金できるように、学校に対して支払われるものとなります。もしも支援金をもってしても授業料が不足してしまった場合は、学校から学生もしくは保護者にその請求がいくものとなります。

 

申請手続きは学校を経由しておこないますが、その際には、住民税税額決定通知書や納税通知書、課税証明書といった住民税所得割額が確認できるものと認定申請書が必要となります。入学した年は4月ごろ、受給資格の認定を受けてから7月頃に書類を学校に提出。申請期限については学校によって異なりますので、遅れないように要確認です。


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